ファクタリングの種類ってどんなのがあるの?ファクタリングの特徴を種類別に紹介

2019年09月04日(水)

ファクタリングには2社間ファクタリング、3社間ファクタリング、医療報酬ファクタリング、家賃収入ファクタリングといった種類があります。いずれファクタリング契約に関わる売掛先の信用情報や業種によって手数料が変動します。

特に、医療報酬ファクタリングの場合、売掛先が国保や社保といった国の機関のため、手数料は安く設定されます。
また、2社間ファクタリングであれば、最短即日での入金も可能です。

1. 2社間ファクタリングは最短即日というメリットがある

ファクタリングを申し込んだ企業、ファクタリング会社との間で取引が行われるファクタリングが「2社間ファクタリング」です。
このファクタリングを行うメリットとして、売掛先にファクタリングを行っている事実が知られず、自社の経営状況を知られないという点が挙げられます。

また、最短即日の入金、償還請求権が発生しないというメリットもあります。

手数料が高くなる傾向にある

2社間ファクタリングのデメリットとして、手数料の高さが挙げられます。 2社間ファクタリングの場合、売掛先からの売掛金を受け取るのは、ファクタリングを申し込んだ企業です。
通常であれば、その売掛金をファクタリング申し込み企業が、ファクタリング会社に譲渡します。 ですが、なかにはファクタリング会社に売掛金を譲渡しないという申し込み企業があります。
このようなリスクを回避するために、手数料は高く設定されており、10〜30%が一般的です。 また、なかには法外な手数料を請求してくるファクタリング会社もあります。
このような会社を見極めるためにも、複数のファクタリング会社に見積もりを依頼するのがおすすめです。

2. 3社間ファクタリングは手数料が低い

一般的なファクタリング方法が、この3社間ファクタリングです。
3社間ファクタリングとは、 *ファクタリング申し込み企業 *ファクタリング会社 *売掛先企業 という3つで行われます。

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングよりも手数料が低いというメリットがあります。

3社間ファクタリングは売掛先に財務状況が知られてしまう

3社間ファクタリングの最大のデメリットは、売掛先に自社の財務状況が知られてしまうという点です。 ファクタリングは日本では、まだ浸透しきっていません。
そのため、債権を他社に売却するファクタリングは、資金繰りに困っているという印象を与えかねません。
場合によっては、取引が中止になってしまう恐れがあります。

このような事態に陥らないためにも、3社間ファクタリングを行なう際は、事前に売掛先に相談をして、ファクタリングをすることへ了承を得ておきましょう。

3. 医療報酬ファクタリングは手数料が安く設定されている

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングと異なり、特定の業種に特化したファクタリングとして、医療報酬ファクタリングが挙げられます。
医療報酬ファクタリングは、医療機関が保険支払機関から受け取った診療報酬をファクタリング会社に譲渡することで、資金を得るファクタリングです。

国保や社保といった国の機関が売掛先のため手数料が低め

医療報酬ファクタリングの最大のメリットは国保や社保といった国の機関が売掛先であるという点です。
国の機関という信頼のおける売掛先だからこそ、ファクタリング会社が売掛金を取り損なう恐れは少なく、手数料が安く設定されています。
ファクタリングで得られる資金は、請求額の8割程度が一般的です。

4. 家賃収入ファクタリングは家賃滞納がないことが大切

不動産で得られる収入=家賃収入をファクタリング会社に譲渡する方法として家賃収入ファクタリングがあります。
このファクタリングの場合、通常のファクタリングと異なり、家賃の滞納が発生していないか、物件が十分な収益を見込めるかなどが重要視されます。

一般的に、家賃収入ファクタリングは不動産会社が利用しますが、個人事業主のオーナーであっても利用可能です。

家賃収入ファクタリングには入居・入金状況がわかる書類が必要

家賃収入ファクタリングを申し込む場合は、物件の入居状況に加え、毎月いくら家賃が入るかが分かる書類を用意しておきましょう。
これらの書類を用意しておくことで、資金調達がスムーズに運びます。 なお家賃収入ファクタリングは、その構造的に2社間ファクタリングとなります。そのため、手数料が高く設定される傾向にあります。

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