2019年09月04日(水)

資金の不足によって会社の経営状態が悪化すると、税金の納付や仕入れ先への入金、社員への給与支払いなどが困難となり、悪くすれば倒産という事態を招くリスクも生じてしまいます。


企業を経営するためには、当然のことながらそれなりの資金が必要となりますが、諸々の事情から事業資金が不足することもあり得ます。そのようなリスクを回避するためには、ファクタリングを利用するのも一つの方法です。

事業資金の不足を解決するための手段について

こちらは、売掛金を業者に買い取ってもらうことで、代金の支払い期日を待たずして資金調達をすることのできるサービスです。ファクタリングは、銀行からの融資が受けられない場合や、経営者の個人資産が不足している場合でも利用することができ、急ぎの資金調達に適しています。

これからファクタリングを利用するにあたっては、来店の必要性にも気を配ることが大切です。担当者との面談は業者との信頼関係を構築するために役立ちますが、業者の中には来店が不要となっているところもあります。そのようなサービスを利用する場合、事前にメリットと注意事項を確認した上で適切な判断をする必要があります。

ファクタリングには3社間取引と2社間取引がありますが、その内、後者の場合には売掛債権の譲渡登記が必要とされます。こちらの場合、売掛債権はいったん利用企業へ入金されてからファクタリング業者に送金することとなります。そのため、売掛債権がすでに別の会社に譲渡済みであったり、経営者が資金を使い込んだりした場合、ファクタリング業者の損失が発生します。そのようなリスクを回避するべく、利用企業の経営者の信用性を調査する目的で行われるのが事前面談になります。

ファクタリング会社来店時に必要なもの

来店し面談を受け無事に審査が通ったら、必要な書類を持参しないといけません。必要書類は印鑑証明書、売掛金の請求書、登記簿謄本の3つです。この3つの書類が揃っていればより手続きがスムーズに行えるため、素早い入金につながります。いざという時に慌てないためにも、事前に必要書類の入手方法を確認しておくことが大切です。

印鑑証明書は市区町村の役場で印鑑登録をすると発行をすることができるようになります。ただし発行時には印鑑登録カードが必要です。免許証やパスポートなどの身分証明書、実物の印鑑だけでは、印鑑証明書が自治体窓口でもらえないので気を付けるようにしましょう。

売掛金の請求書は1ヶ月間に納品した商品代をまとめて請求するためにあります。請求書には請求額だけを書くのではなく、何にいくらかかっているか内訳を書くのが正しい記入方法です。必ず来店時に忘れず持っていきましょう。

登記簿謄本は全国の法務局ならどこでも取得することが可能です。登記簿謄本の取得方法は郵送または窓口の2種類ありますが、窓口の方がスムーズです。万が一書類に不備があった際も、窓口ならすぐ修正できるからです。

法務局は平日に開いているため、事前にスケジュールを調整しておくと、時間のロスがありません。
ファクタリング会社へ来店する際には主に3つの書類が必要ですが、審査内容により異なります。具体的な必要な書類や持ち物については申込時に電話かメールで案内されることが一般的です。必要な書類について詳しく知りたい方は、直接ファクタリング会社に電話で問い合わせてみるのも良いでしょう。

来店時の流れとファクタリングに関する注意点

ファクタリング会社を利用する際は電話やメールで来店予約をとります。来店時には会社の売上や入金希望日、希望する金額を聞かれます。面談内容が審査基準の一つとなるため、具体的に正しく答えましょう。審査が通り必要書類を提出すれば入金してもらえます。

ファクタリングは種類によって手続きの流れが異なります。大きな違いは売掛先の同意の有無です。売掛先の同意について、3社間ファクタリングは必要ですが、2社間ファクタリングは不要です。

次に、来店せずにファクタリングを利用するにあたっては注意事項も存在します。例えば、担当者と面談しないことから、業者との間に信頼関係を構築するのが難しいという点が挙げられます。

また、面談がない分だけ、利用者側の情報が業者に伝わりにくくなるという問題もあります。書類のやり取りやデジタルデータの送受信だけでは、経営者の人柄などが担当者に伝わり切らない可能性があります。そのような状況の中では、自社にとって不適切な業者と契約してしまい、予期せぬトラブルを招くリスクも生じてきます。

そういったリスクを避けるためには、事前に利用を検討している業者に関する情報収集をしっかりと行っておくことが大切です。例えば、ファクタリング業者のホームページ上では、会社概要などのページを開き、社名を初めとして代表者の氏名や会社の所在地、連絡先などの情報を確認しておきましょう。さらにサービス内容の説明や利用者のレビューなどもチェックしておきたいポイントになります。

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