2019年08月07日(水)

ファクタリングとは、未回収である売掛債権の販売や売掛債権に保険をかけることによる、リスク回避などを実施できるサービスのことです。


売掛金の未払いは、企業にとって非常に甚大な問題になっています。そんなときに用いられるのがファクタリングです。ファクタリングは、資金をすぐに回収できるため資金繰りが悪化している企業にとっては、非常に魅力的な方法です。しかし、よい方法には裏があり、無視することができないデメリットも存在するのです。本記事では、そんなファクタリングを行う上でのデメリットを紹介していきます。

ファクタリングとは、未回収である売掛債権の販売や売掛債権に保険をかけることによる、リスク回避などを実施できるサービスのことです。ファクタリングには、契約直後に現金を入手できることや、契約自体に保証人や担保が必要ないなどの非常に多くのメリットが存在します。
しかし、もちろん企業側に得しかないサービスはないので、デメリットも存在します。
以下では、ファクタリングに存在するデメリット2つについて、解説をしていきます。

1. 契約時に30%ほどの多額の手数料がかかることもある

ファクタリング契約時には、多額の手数料が必要になります。
これは、買取売掛金額を基にして設定されており、基本的に買取売掛金額は高額であるケースが多いので、必然的に手数料も膨大になります。
この手数料が、ファクタリング会社の取り分になるため、発生するのは至極当然のことですが、それでも回収したい金額が満額返ってくるわけではないということは覚えておいたほうがいいでしょう。

この手数料の相場ですが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで大きく異なります。2社間ファクタリングは、買取売掛金額の10%〜30%の手数料が発生しますが、3社間ファクタリングは、買取売掛金額の1%〜5%に設定されています。

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングに比べて、非常に多額の手数料が発生するのですが、これは2社間ファクタリングを実施する上でのファクタリング会社のリスクを考えると、適切な金額なのです。

2社間ファクタリングは、売掛先にファクタリング契約を結んだことを知らせずに、企業とファクタリング会社の間でのみで契約をする方法です。
そのため、契約後は企業が売掛先に売掛金の回収をファクタリング会社の代行として行う必要があります。

そのため、売掛金の未払いが発生した場合、ファクタリング会社が直接回収を行うことができないうえに、ファクタリング会社に売掛金を返済せずに持ち逃げする可能性があるため、ファクタリング会社にとって非常にリスクの高い方法なのです。
手数料が高く設定されているのはこのためです。
この手数料を考慮した上で、ファクタリングの契約を行う必要があります。

2. 債券譲渡登記が必要になり他社にファクタリングの事実が知られるケースも

ファクタリング会社にとっては、売掛債権を販売されたにも関わらず、売掛金を企業が受け取ってしまうことが非常に心配な点になってきます。

そのため、債券譲渡登記を求めてくるケースがあります。
これは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡したことを証明するものです。
債権譲渡登記を行うと、仮に企業が売掛金を持ち逃げした場合も譲渡の事実を公的に証明することができるので、正式な手段で売掛金を企業から回収できます。
しかし、この債権譲渡登記では、数万円の費用が発生する上に、譲渡の情報を誰でも入手できるようになるため、完全に秘密でファクタリング契約を行うことはできなくなります。

資金繰りが悪化している事実などを隠してファクタリング契約を結びたい場合は、可能性は少ないものの他者が債権譲渡登記を調べる可能性もあるため、リスクを抱えることになります。

そのため、契約時に債権譲渡登記を求められた場合には、改めてファクタリング契約を結ぶべきかリスクアセスメントを行った上で、考える必要が出てくるのです。

ファクタリング契約は慎重に

ファクタリングには、多額の手数料と債券譲渡登記が必要になるという2つの大きなデメリットが存在します。
特に手数料は、ファクタリング会社によって増減するため、場合によっては本記事で記載した額以上を要求されるケースもあります。そのため、ファクタリング契約を結ぶ際には、その契約内容をよく吟味した上で契約をする必要があります。
お金が欲しいという目先の欲求に囚われて、勢いで契約を結ばないように、慎重に行動をすることが非常に大切です。

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