2019年06月27日(木)

与信限度は、正しく設定しないと貸し倒れのリスクが高まるため、更新をするときには売掛債権の回収状況をしっかり把握しなくてはいけません。



与信限度額に余裕を持たせすぎると逆に取引が中止となる場合もある一方で、限度額が甘いと自社の損失は大きくなります。
つまり与信限度額は双方にとって相打ちぐらいに設定し、貸し倒れのリスクは第三者に請け負ってもらえるようにファクタリングを検討するのがベストです。
与信取引では、売掛金の限度額を決めているが一般的です。

いくら優良な取引先であっても、限度額を決めておかないと、何らかの問題で支払いができなくなるかもしれません。
ここでは、与信限度額の更新についてと、万が一の場合に備えるファクタリングについてご説明していきます。

与信限度更新とは何か2つのポイントで解説

ビジネスの現場では、スピードも取引基準の1つです。
継続して取引を行う企業に対しては、現金の受け渡しが必要となる現金取引ではなく、サービスの提供後に代金を支払ってもらう与信取引が必須です。
与信限度更新は、次からの取引が大きくなるか小さくなるかを決定づけるもの、そして企業間の信頼度を表す指標ともなるものなので、与信限度の目安をしっかり決めるためのポイントを押さえておきましょう。

1. 現在の財務状況を判断して信用ランクを決める

与信取引の限度額を決めるには、取引先からの情報と信用調査会社からの情報を集めなくてはいけません。
これらの情報から決算書の分析や定性分析、商売形態やエンドユーザーなど取引の分析を行い、総合的に財務状況を判断し、さらに取引のシェアでリスク管理をしながら信用ランクを決めましょう。
信用ランクを基準に、与信限度額を少額にするか大口にするかを決定します。
今までの取引実績に問題がなかったとしても、財務状況は最初の契約時と同じという保証はありませんから、取引実績はあくまでも参考にしかなりません。
信頼という曖昧な線引きで限度額を多くすると、貸し倒れのリスクが高まるので、客観的かつ冷静な判断をするのがポイントです。

2. 限度額更新は管理部門が行うこと

与信管理は、名前のとおり管理部門が管理するのが適切ですから、限度額更新に関しても管理部門が進めるのがポイントです。
取引先と近いのは営業部門ですが、営業はあくまでも取引で売上を立てるのが業務ですから、限度額更新を任せてしまうと基準が甘くなってしまうかもしれません。
売上が回収できれば問題がありませんが、回収できなくなった場合は大きな損失を出してしまいます。
売上に関わらず、限度額が信用ランクに適したものであるかを判断するには、売上に直接関わることがない部門が担当する必要があります。
与信限度額更新では管理部門が仕切るというのもポイントです。

与信限度更新とファクタリングの関係

極端に言うと、与信限度額の更新を一律で少額に押さえれば損失を出すことはありません。
しかし、自社の利益を考える上でも取引先との信頼関係を崩さないためにも、ある程度にリスクを踏まえて、適切な与信限度額を更新する必要があります。
ただし、ファクタリングを利用すればリスクを抑えられるので、与信限度更新との関係をチェックしておきましょう。

ファクタリングは取引先の倒産や貸し倒れのときに使える保険

ファクタリングは、広い意味合いで言うと、取引の売掛債権にかける保険です。
企業というのは、どんなに業績が良くて資本がしっかりしていても、倒産する可能性はゼロではありませんから、与信取引には常に貸し倒れのリスクがともないます。
このリスクを回避できるのが、売掛債権に対して保険をかけたり、売掛金を買い取ってもらえたりするファクタリングというサービスです。
ファクタリングを利用しておけば、取引先からの入金が遅れても倒産してしまったとしても、一定の割合で支払いを保証してもらえるので、損失リスクを最小限に抑えることが可能です。

ファクタリングをしておけば余裕を持って与信限度額を更新できる

ファクタリングをしているからといって、いい加減な与信限度額更新をするわけにはいきませんが、現時点で信用ランクが低いとしても、業績の成長に期待が持てそうな企業や長年取引をしていて信頼がおける会社に対して限度額を上げることは可能です。
もちろん貸し倒れや倒産しないという基準があってこそですが、それでも取引をする上で限度額を上げて更新するのは会社の利益率アップの可能性を高めることができます。
事業拡大や収益増加のためには、守りだけではなく攻めの営業も必要なので、ファクタリングをすることで余裕のある限度額更新ができるのは、自社の成長にもつながります。

ファクタリングをリスクヘッジにして取引先と良好な関係を続けましょう

効率的に取引を行うにあたって、合与信取引は欠かせないシステムです。
リスクを避けるためにも、与信限度額は慎重に決めなくてはいけませんが、慎重になりすぎると、取引先との関係や営業担当者の業務に支障が出る可能性もあります。
リスクヘッジ対策として、ファクタリングを取り入れる選択肢を用意しておきましょう。
取引先の状態はしっかり調査をして、自社へのマイナスをできるだけ少なくする限度額を算出してから更新しましょう。

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