2019年01月30日(水)

今年にはもう消費税が8%から10%へ。着実に増税時期が近づいてきており、対策に苦慮している事業主様も多いことでしょう。 税を間違いなく計上するための設備投資やマニュアル作成などやるべきことは多々あります。そのための資金調達も必須ですが、なかなか難しいという声も聞かれます。

また、資金調達としてファクタリング利用を検討している方にはファクタリングの消費税についても疑問に思われる方も多いです。端的にいえば、増税の影響はありますが、一部非課税になる部分もあり、しっかりと内容を把握しておくことも大切です。

今回は消費税とファクタリングについて詳しくお伝えしていきます。

まず、ファクタリングに増税はかかりません!

「ファクタリングで事業資金を!」と、お考えのオーナー様やご担当者様には8%や10%という数字はあまりにも大きな壁と感じることでしょう。

ですが、ご安心ください。ファクタリングの取引自体には消費税は関係がありません。ファクタリングの取引は「債権の譲渡」を行うため、ファクタリング会社に支払う手数料も非課税対象となるため、消費税の影響は考えなくてもOKです。

ですが、 ・取引の手数料は発生すること ・業者から受け取った金額は消費税が課税される という2点は押さえておきましょう。

ファクタリングの場合、期限や債権の発行元の信用度などいくつかの要素から手数料が発生します。そのため、売掛金の額面がそのまま現金になる訳ではありません。

このうち、手数料部分は非課税。司法書士報酬として請求し税が掛かる場合もあるため注意が必要です。ファクタリングによって調達した資金は、「金銭債権の譲渡」となるため課税対象となります。 また、譲渡以外の方法を選ぶと消費税が加算されますので、注意が必要です。
消費税が加算される条件は以下の3つが挙げられます。

事業性である

消費税が発生するのは事業者が事業として行う取引の場合であり、日常生活に関する取引である場合、税金の対象になりません。ファクタリングの場合は、取引先によって課税対象であるか否かが変わることもあります。

国内の取引

消費税は国内取引に限定されており、海外企業との取引による売掛金は対象になりません。ですが、その企業が取引に必要な資産を日本においている場合は対象になるなど少々難解です。

返戻されない

敷金などのように、いつか返礼されたり、無料・寄付といった対価を得られないものであれば消費税は発生しません。

でも増税に伴い景気が下がると…

消費税が上がることによって、それまでは駆け込み需要がありますが、その後しばらくは潮が引いたように景気は落ち込む可能性は高いですね。

じっくりと挽回するのを待つしかありませんが、資金的にそうはいかない場合もあるでしょう。そのまま手を拱いていれば倒産してしまう可能性も十分に考えられます。

ですが、山を乗り切れば、また順調に事業展開できる未来が見えているなら諦めたくはありませんよね。危機を乗り切るための手段をいくつも準備しておくことが大切であり、すでに準備段階に入っている企業も多くみられます。

最悪な事にならないためにも

増税に備えた資金調達であれば、銀行からの融資なども担当者に事前に打診しておくことも可能です。 また、資金を調達するだけでなく、コストカットなど、無駄を省くことは必須。会計の見直しや無駄を省くなど、経営的な部分の改善も欠かせません。さらに、資金不足で諦めている事業などはクラウドファンディングなどを上手く活用し、実用化・開発をするというパターンも徐々に増えています。

ですが、急な資金不足に対応できる手段はほとんどないのが現状です。経営をしていく中でさまざまな困難に立ち向かうオーナー様なら、ファクタリングについても知っておくことが大切です。ファクタリングなら、最速即日で売掛金を現金化することができ、取引先や金融機関など他者に知られる心配もありません。 「今」だけではなく、長い目で見通して「もしも」に備えるなら必須の知識といえるでしょう。

最後に

増税はファクタリングにそれほど大きな影響は及ぼすことはありませんが、税が消費者に与える影響は深刻です。

10%時代を乗り切るためには、備えを万全にする必要があります。前述のようにしっかりと守りを固め、いざという時にスマートに対応できるようシミュレーションも行っておきましょう。

ファクタリングと一口に言っても多種多様な業者があり、どこに頼んでもいいとは限りません。誠実かつスピーディーに対応する業者を見極めることが大切です。もし、資金繰りについてお悩みがありましたら、資金繰り改善、経営向上のお役に立てるプランについてもご提案していますのでFS東京ファクタリングまでお気軽にご相談ください。

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