2018年12月20日(木)

ファクタリングは売掛金を売買することで、売掛金の支払日よりも前に現金を手にできるサービスです。
急な資金繰り悪化にも対応でき、取引が公にならないというメリットがあります。オーナーや経営者であれば知っておくべき方法ではありますが、注意点も存在します。それが「ファクタリングに使えない売掛金もある」という点です。

ここでは、ファクタリングを成功させるためのチェックポイントや注意点についてお伝えしていきます。

ファクタリングを利用前に必ずチェック!後悔へ繋がるかも

手数料がある

売掛金1000万円をファクタリングしても、手元に1000万円満額振り込まれることはありません。ファクタリングには手数料が発生するため、その点を念頭に検討する必要があります。
弊社では業界最低水準の「3%~」を採用していますが、条件や金額によっても異なるため、必ず見積もりを隅々まで確認することをおすすめします。

業者の選定

ファクタリング業界も活発化し、参入する企業が増えていますが、残念ながら悪徳業者が紛れていることもあります。ファクタリングを希望するなら実績のあるきちんとした業者を選定することが大切です。不明点については納得するまで質問し、不信感を抱くような対応の場合は他業者を検討するほうが賢明かもしれません。

決済日の確認

たかが1日、されど1日。約束の日にキチンと振り込まれていなければ不渡りとなってしまう可能性もあります。
見積もり時には、費用詳細だけでなく決済期日についても記載されていることを確認しましょう。もし、決済日に振込がない場合でも、業者を債務不履行で訴え、損害賠償を請求する際の証拠となります。

虚偽の申告

不利になるような情報を意図的に隠す、二重・三重譲渡など、虚偽があった場合は取引が遅れるだけでなく、最悪”詐欺罪”で訴えられる可能性もあります。虚偽の申告は必ずバレるので、包み隠さず相談することをおすすめします。

注意!ファクタリングに使えない売掛金もある

ファクタリングは売掛金を売買することで成立する資金調達方法です。ですが、どの売掛金でもOKという訳ではなく、一定の条件をクリアする必要があります。

譲渡禁止特約付き

取引契約書で、「権利義務を担保や譲渡することを禁止する」といった文言を入れた「譲渡禁止特約」のある売掛金の場合、ファクタリングはできません。条件によっては3社間ファクタリングが可能な場合もありますが、無断で実行した場合、取引は無効となるため注意が必要がです。
また、ファクタリングを行う前に、必ず取引契約書を確認することをおすすめします。

金額確定前である

売掛金の額によって買取額は異なるため、未確定の売掛金ではファクタリングはできません。

納品・提供前である

サービスや品物の対価として売掛金が発生するため、提供前では未確定の売掛金と同様にファクタリングはできません。時折、買取を謳う業者もみられますが、禁止された闇金行為であり、悪徳業者の可能性が高くおすすめはできません。

証明が難しい

口頭での取引やキチンと書類を作成しない請求書のみの取引を行っている中小企業や個人事業主の方も多いですね。ですが、この状態では本当に売掛金が存在すると確認できず、高いリスクを負うことになるため、ファクタリングを引き受ける業者はありません。

業歴が浅い

設立から数ヶ月など業歴の浅い売掛先の場合、実績を積んでおらず信用度が低いとみなされます。リスクが高いため、買取を敬遠する業者も多くみられます。

契約条件が反映されていない

取引先と口頭で支払日や販売金額を変更している場合や、支払回数を変更している場合など、第3者である業者では事実を確認することはできません。納品・提供前と同様にこの状態での買取は闇金行為となるため、一般的な業者では取り扱っていないため注意が必要です。

相殺適状である

売掛金は正常に発生していても、売掛先に買掛金が発生している状態では買取できないケースが多くみられます。売掛・買掛の金額に大きく開きがある場合や、書面で金額が確認できる場合は対応できる可能性があるため、まずは相談してみるのもおすすめです。

まとめ

中小企業はちょっとしたことで資金繰りが悪化してしまうこともあるため、融資だけでなく資金調達の手段を熟知しておく必要があります。ファクタリングについて、「もっと深く知りたい」「こんな場合は?」など、質問や相談がありましたら、弊社までお気軽にご相談ください。

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