2018年11月20日(火)

会社の命を繋ぐための資金繰り。行き詰まった先に待つのは倒産です。

手持ち資金というものは非常に大切でたとえ黒字営業の会社でも債権回収ができずに倒産することもあります。こちらでは資金繰りに行き詰まった時すぐにできる対策を紹介します。
もう限界!という時こそまずは冷静にすべき事を確認して下さい。

 

資金繰りに行き詰まったらまずは…

資金繰りに行き詰まってしまった時、最初にすべきことは資金繰り方法の再考です。これまで試した方法が資金調達で試せる全てなのか?
他にもできる資金繰りの方法はないのか知恵を出しましょう。

資金調達の方法としてはこんな方法が考えられます。


資産の売却

会社に換金できるものが残っている場合はそれを現金にします。
在庫や社用車、機材など今生き延びるための取捨選択の対象となります。ただ、資産を売却しすぎると危機を脱した後の経営が難しくなりますのでご注意下さい。

株式の売却

株式も資産の一つです。背に腹はかえられぬというときは株式を手放すことも考えましょう。
ただし、株式会社である以上誰かに株式が集中することは議決権を脅かしますので注意しましょう。

追加融資を求める

手元にあるお金、すぐに現金化できるものをかき集めても資金が足りない場合は追加で融資を受けるしかありません。ただ、銀行で融資を受けるためには1ヶ月程度審査が必要です。また、融資を受けられたとしても高い利息を支払うことになります。

「売掛金が入れば返せるんだから審査なんて形式的だろう」と思う気持ち、よくわかりますが残念ながら銀行の審査は厳しいです。
不動産はすでに担保にしていることも考えられますのでしっかりと確認が必要です。

本当に資金不足で限界の時はカードローンでキャッシングをすることも考えましょう。
カードローンのメリットは無担保無保証での借り入れができ、審査が銀行に比べて短い点にあります。中には一時的に人件費をキャッシングで賄うケースもあるようです。もちろんカードローンはかなりの高コストになります。

資産担保融資を受ける

そこで考えられるのが資産担保融資です。これは売掛金や在庫などの流動資産を担保として融資を受けるものです。担保とは返せる保証のことですから、担保の価値が高いほど追加融資を受けやすくなります。
しかし、金融機関を利用する以上は審査が必要となります。

場合によっては売掛金債権をそのまま買い取ってもらうファクタリングという手段もあります。ファクタリングは最短即日でお金を得ることができ、手数料も通常の融資より安めです。ただ、ファクタリングを使う場合でも売掛金債権の信用度はチェックされます。

他の支払いを猶予してもらう

買掛金の支払いを待ってもらうことも資金繰りの上では大切です。自社にお金が支払われない状況では他社への支払いが滞ってしまうもので、むやみに支払いを遅らせることは信頼を失う事に繋がるので、誠意を持って説明してください。

役員報酬をカットする

他にカットできるお金があるとすれば役員報酬です。役員報酬についてはある程度の裁量があるし中枢にいる人間なら経営陣として長期的な利益を得られる選択ができます。ただ、経営者や役員の報酬のカットにすぐ賛成してもらえるとは限りません。

ちなみに、税金は厳しく取り立てられるし労働者の給与カットは労働基準法違反になりかねません。そのため人件費をカットするなら経営陣からです。

失敗しないための資金繰り対策

もし、今の資金不足を乗り切れたとしてもその場しのぎでは再び同じ問題がおきかねません。資金繰り問題を防ぐためには、やはり手元に現金を確保しておくことが大切です。設備投資や業務拡大、急な出費が必要になった時でも余裕を持てるためにはこのような対策で実現しましょう。


固定費を減らす

現状を維持したまま利益を増やせる方法はコストダウンです。利益とは売上から経費を引いたものですから経費を減らすだけでもお金に余裕が出てきます。

まず、着目すべきは固定費です。固定費とは売上の多い・少ないに関わらず発生する費用のことで家賃や光熱費、減価償却費、リース代、弁護士や税理士などを雇っている場合は顧問料も固定費になります。また、人件費も売上に関わらず支払わなければいけないた費用のためこちらも固定費です。

固定費が売上に対して過大である場合は拠点の移動や設備の縮小をしなくてはいけません。顧問の見直しをすることも固定費の削減につながります。

人件費については労働基準法があるためそう簡単に給与を下げられませんが、止むに止まれぬ事情があるときは整理解雇という選択肢をとります。しかし、せっかくの人材ですから教育方法を改める、組織改革を図るなどして有効活用したいものですね。

広告費用も売上の増減に関わらないため固定費と言えますね。「とにかく安く宣伝する」と売上に繋がらず損をします。むしろ売上アップに貢献できるならその分お金をかけた方が良いです。

他にも固定費に当たるものがあるなら全て書き出しましょう。経営者こそ数字を読めなくてはいけません。

限界利益を高める

次に注目すべきは限界利益です。限界利益とはある商品の取引が成立した時に得られる利益のことです。わかりやすく言えば売上から変動費を引いたものですね。

変動費として最も分かりやすいのが原価でしょう。材料にかかる費用は売上が増えるほど上がっていきますね。また、販売するために人手が必要なときはその場だけ発生する人件費として変動費に含まれます。派遣会社やイベント会社を使ったり、自分たちで短期のアルバイトを募集したりなどがこれに当たります。

もし、限界利益が低いようであれば売れても売れても利益が上がりません。逆に限界利益を高めることができれば売上が同じでも利益がアップします。

限界利益を高める方法は変動費を下げることと単価を上げることです。どちらも、ビジネスの安定度を高めるために見直すことが望ましいです。

売上アップを図る

単純に売上を高めることも資金繰り対策になりそうですが、その分固定費や変動費が増えてしまったり、買掛金のほとんどを売掛金で払うような状況を作っている限りは売上をアップさせても懐事情が改善しません。

売上アップを図るならむやみな業務拡大をするのではなく、必ずキャッシュを増やせることが大切です。リスクの大きな挑戦は小さく始めることが基本です。

資産を買う

社用車や設備は、換金する可能性を考えましょう。どんなに高価なものでも中古になってしまえば売値は落ちますしランニングコストが利益に比べて割高なら得をしたと言えません。しっかりと自社にお金を齎すもの、長持ちするもの、お金に換えやすいものに投資する習慣をつけましょう。

今後の経営で気をつけたい資金不足 4つの注意

黒字倒産という言葉がよく聞かれますが、売上の調子と資金不足は別の問題。いつ売掛金が不良債権になってしまうかわからないものです。特に資金繰りを危うくする4つの原因に注意を払いましょう。普段からキャッシュフローを可視化しておくことも肝心ですね。


収益が下がる

単純に収益が下がってしまえば手元に残るお金が減ります。もし、損益分岐点を割ってしまえば会社を稼働させるほどお金を失う状態になります。

行きすぎた設備投資

設備投資をすれば売上アップやコストカット、他社との差別化に繋がるかもしれません。しかし、大きなお金を使うときは必ず資金回収の実現性が伴っていることが求められます。特に融資を受けた場合は大変で、経営不振になれば支払いがままならなくなります。不動産投資も余計な維持管理費用を増やす恐れがあります。

売上の乱調

急に売上が増えたと思ったら一気に売上が減ってしまう…よくある話です。景気や需要は常に変動するもので、ずっと右肩上がりではありません。したがって一時的な好況を理由に増産体制に入ることは危険です。余裕を持った経営を心がけましょう。

不良債権はすぐに見抜こう

やはり、企業の資金繰りを脅かすものは不良債権です。得られるはずだった売上金が入金されないことはとんでもない打撃になります。取引先が大口であればあるほど影響力が高まります。定期的に相手企業の様子を調べておくことが望ましいです。

最適な資金調達方法とは

最適な資金調達方法は会社の状況によって異なります。日頃から「お金の流れがストップした時のシミュレーションをしておくと」資金繰りで先手を打つことができます。

ただ、特に緊急性が高い時に利用すべきは「ファクタリング」です。ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売り渡すためすぐに現金を得られます。しかも融資とは異なるため信用情報に対する影響がありません。手数料の少なさも魅力です。

ファクタリングで当座の危機をしのぐことができたら、他の融資などを効果的に利用することで資金不足を脱します。資金不足に陥ったら明日も会社を存続させる方法だけを考えてください。

そして、根本的に資金繰りに困らないための経営に舵を切りましょう。

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