その契約書、本当に大丈夫?ファクタリングの契約書には細心の注意を!

2019年11月05日(火)

本記事では、債権者にとって嬉しいサービス「ファクタリング契約」を行う際の注意点について細かく解説しています。ファクタリング契約とはどんなパターンと特徴があるのかをはじめ、契約の際に必ず確認しておきたいことを理由も含めてあますことなく触れているため、これからファクタリング会社と契約を結ぼうと思っている中小企業や大企業の担当者さんは要必見です。確認ミスで自社に重大な損害を出さないようにしましょう。

ファクタリング契約の際に確認するべきポイントを誤ると損害が発生しかねない

ファクタリング契約は、債権者にとっては「債権を早く現金化できる」という点で嬉しいサービスです。しかし、契約内容に関してはしっかりと細部まで確認をしておかないと、思わぬ損害をもたらしかねません。 上述したファクタリング契約の特徴を踏まえたうえで、どのようなことを確認しておくべきなのかを紹介します。

売掛債権の譲渡は禁止されているかどうか

企業間で行う債権契約には「債権譲渡を禁ずる」という文言が含まれているものもあります。もし債権譲渡禁止の契約が締結された場合、ファクタリング契約「買取型」の利用はできません。 特に複数の企業と債権契約を結んでおり、それらの債権をまとめてファクタリング契約するのであれば、1社ごとに契約内容を確認する必要があるでしょう。

ノンリコースファクタリングかどうかを確認する

結論から述べますと、「リコース」の有無は、ファクタリング契約を交わした債権者に大きな損害をもたらしかねません。そのため確認するポイントの中で最も重要と言っても過言ではないでしょう。 「リコース」とは「償還請求権」という意味を持ちます。 この償還請求権とは、債務者から売掛金が支払われなかった場合、流通元(多くの場合が債権者)に直接代償の請求をする権利です。 この権利はファクタリング会社が持っており、もし債務者側の企業が倒産し売掛金が支払われなかった場合、ファクタリング契約をした債権者が代わりに支払うことになってしまいます。これではせっかく売掛金を素早く現金化できたとしても意味がありません。 そのため、上の図のように「買取型」を選ぼうとしている会社は、二社間三社間関係なく ファクタリング会社と契約する際に「ノンリコースの記載があるか」どうかを必ず確認する必要があります。もし「リコース有」と記載されていた場合は、契約しないようにしましょう。 また、契約書にリコース記載がない場合は、ノンリコースであることを確認したうえで必ず契約書に記載してもらいましょう。契約はその後でも遅くはありません。

ファクタリング会社に支払う手数料はどれくらいか

どの型でファクタリング契約を行なっても、債権者はファクタリング会社に手数料を支払う必要があります。手数料の相場はファクタリング会社によって異なり、売掛金の2%で済む場合もあれば、30%前後かかる場合もあるでしょう。 もし手数料の割合が高かった場合、せっかく売掛金を早く現金化できたとしても実際にもらえる金額は少なくなってしまうので必ず確認する必要があります。もし割合が高い場合は、他社と検討する時間を設けた方が良いかもしれません。 また、手数料の割合と同時に、金額の算出方法も確認しておくべきです。多くの場合は契約書に手数料の算出方法が書かれていますが、書かれていない場合は途中で算出方法を変えられてしまう可能性があります。用心に越したことはありませんのでぜひ確認してください。

債権譲渡の通知・登記は必要かどうか

ファクタリング契約買取型の場合、債券譲渡をすることがほとんどで、債権譲渡の通知も登記も「買取型二社間」を契約する際に確認しておく必要があります。

債権譲渡の通知を行う理由は「債務者が支払うべき相手をはっきりさせるため」です。債権譲渡の通知というのは、ファクタリング契約が結ばれ債権譲渡されたとき、債務者に対して「ファクタリング会社に債権を譲渡しました」と伝える行為のことを指します。 三社間の契約を行なった場合はほとんどの契約書に「要通知」と書かれていますが、二社間(債権者とファクタリング会社のみの契約)の場合は、債務者が含まれていないため、譲渡された場合はしっかりと通知する必要があるのです。もし通知を行なわないと、債務者は元の債権者に支払ってしまう可能性があります。 また、債権者はファクタリング会社に債務者の動向に関する報告を行う義務もあるので注意しましょう。もし、ファクタリング契約を行なった後に債務者が不穏な動きを見せた場合ファクタリング会社にお金が支払われなくなる可能性があるのです。そのような動向が見えたとき、債権者はファクタリング会社にその旨を報告しないといけません。

債権譲渡の登記を行う理由も同様に「債権譲渡が行なわれたことを明確に登記し、証拠として残しておくため」です。上述したように、二社間のファクタリングでは債務者が含まれていないため、債権者とファクタリング会社間の取引となります。そのため債務者に譲渡したことを証拠として残しておく方法は登記が最適な方法です。 ただし、登記は企業間だけでは行えません。司法書士などを介して法務局で登記することとなるため、登記費がかかります。この費用は債権者側が負担することになるので注意しましょう。 以上のような、金銭的なかかわりの曖昧な部分を少しでも無くす必要があるかをしっかり確認しておくとより安全な契約となります。

担保取得の有無

原則として、ファクタリング契約に担保は不要です。融資ではなく単純な債権者の移行であるため、保証人や抵当も必要ありません。 しかし、会社によっては契約書の中に担保先の請求を行うなどの文言が書かれている場合があり、そのような文言が書かれていた場合、債権者はファクタリング会社に担保を一時的に預けなければいけなくなります。 もし書かれていた場合は、削除を求めましょう。「削除できない」と言われてしまった場合や説得をされた場合は、契約を一度検討しなおした方がいいかもしれません。

ファクタリング契約の解除方法、強制解約のケース、違約金の有無

ファクタリング契約をする際は、万が一のことを考えて強制解約のケースや解約方法、違約金の有無を事前に確認しておきましょう。 どのようなケースで強制解約の運びとなるのか、契約期間は自動で更新されてしまうのか、などをあらかじめ確認しておくことで、違約金の支払いや余計な支出の可能性を減らすことができます。

  |  

  • 資金調達可能額診断
  • お問い合わせ
電話